「オール沖縄」の政治的破綻

10月3日に沖縄で起きた、米海兵隊員とみられる男による沖縄の女性の殺害事件は、すべての米軍基地と米軍関係者を沖縄から追い出さなければならない理由を、如実に示すもう一つの事例である。沖縄が半植民地的な状況から脱却するには、トランプと手を組んでそれらの基地を守ろうとする自民党との闘いが必要である。共産党の指導者たちは基地に対する真の闘いを展開しておらず、軍事同盟にも反対しない玉城のような勢力との連携を推し進めている。必要なのは独自の道である。それは、沖縄の労働大衆が一つの勢力として団結し、統一行動を通じて社会的力を発揮し、米国の支配者たちが沖縄に留まり続けることが不可能になる状況を作り出す道である。

先日の沖縄知事選挙で、沖縄の人々は二者択一を迫られた。それは、1）米軍基地をたった1つでも島から追い出すための闘いを続け、貧困の中で生き続けるか、2）永田町が沖縄県の経済再生という公約を果たしてくれることを期待して、沖縄の軍事化への反対をやめるか、という選択だった。言い換えれば、彼らは前門の虎と後門の狼の間に挟まれてしまったのだ。当然のことながら、後者の選択肢が勝利し、古謝玄太は1972年以来、沖縄知事選の候補者の中で最多得票数を獲得した。

この結果については、右翼による誤報、ブルジョアジーによる裏工作、若年層の有権者、うんざりするほどに中国からのいわゆる脅威、などいくつかの理由が挙げられてきた。しかし、左翼の口から発せられるこれらの主張は、県の経済復興を確実にする唯一の道として、米国との安全保障同盟の断絶を掲げる代替戦略を提示するのを拒むための言い訳に過ぎない。

共産党は最も恥知らずである。始めから、彼らは労働運動をブルジョアジーのリベラル派に結びつける人民戦線「オール沖縄」の重要な構成員であり続けてきた。労働者階級の独立した集団的力を動員する代わりに、30年もの間、彼らは人々に、辺野古での新基地建設阻止や「普天間飛行場の全面返還」を実現するために、資本家の裁判所に頼るよう説いてきた。しかし、裁判所の役割は、ブルジョアジーの意向を実行に移すことにある。それは、1945年以来、米国帝国主義との同盟関係を強固にするために働いてきた。この裏切りの戦略は、沖縄の労働大衆を意気消沈させ、苦難しかもたらさず、多くの人々を右翼の懐へと追いやった。

現労党は、選挙後の記事で「共産党」という名称には触れずに、「オール沖縄」が「沖縄の深い怒りを裏切り続ける」と指摘している（「碇星」、9月10日）。彼らは、必要なのは「戦争•米軍基地•改憲•日米安保に真正面から闘う政治」であると述べている。このアプローチは確かに前進への道筋を示している。しかし、選挙戦に先立ち、現労党の同志たちは、これをどのように成し遂げるかについての戦略を何一つ提示しなかった。我々は、選挙前の記事において、この人民戦線と決別し、独立候補を擁立するための共産党内での反帝国主義闘争を提案することで、まさにその試みを行ったのである。

現労党はまた、統一戦線の戦略も明確に拒否している。この戦線の中心的な目的は、人民戦線とは反対に、ブルジョアや非革命的勢力による自由主義的・合法主義的戦略に対抗し、労働者階級の闘争を前進させるための革命的戦略の優位性を、共産主義者が行動によって示すことにある。（より詳しい説明については、表面記事（12ページ）を参照のこと。）

以下の記事「『オール沖縄』は基地増強への道を開いた／日米安保に反対する、共産党の独立した知事候補を！」（2026年8月18日）で説明しているように、さらなる軍事化と攻撃に反対する道は、安全保障同盟を打ち破る闘争の一環として、すべての米日の軍事基地に反対する階級闘争運動に、労働者、農民、漁民、若者を動員することにある。これは、共産党の路線に政治的に反対してこそ初めて達成できるものである。

就任から1年も経たないうちに、自民党の高市首相は台湾をめぐって軍国主義的な発言を行い、米国と連携して中国との全面戦争を公然と示唆した。この間、日米両軍は、特に沖縄諸島において軍事増強を加速させ、小泉防衛大臣は日本の核武装という構想をほのめかしている。辺野古に巨大な新米軍基地が建設される一方で、米国政府はネメシスやHIMARSシステムを沖縄に配備し、新たな基地建設のためにさらに多くの土地が必要だとすでに宣言している。ここ数ヶ月、米国はイラン人民に対するテロ戦争に沖縄から部隊を派遣した。これは、米軍基地が沖縄だけでなく、世界の勤労大衆や米帝国主義に立ち向かうすべての人々にとって脅威であることを示している。

日米両政府にとって、沖縄は中国に対する軍事増強の都合の良い拠点であり、そこで沖縄の人々は思うがままに不当な扱いをされる。兵士による沖縄女性への横行する強姦や暴行、軍事訓練によって危険にさらされる子供たち、そして軍への奉仕に完全に特化してしまった沖縄経済、これらにより、沖縄は日本国内で最も貧しい地域となっている。これらすべては、日米軍事同盟とそれに伴う軍事化こそが、労働者やすべての沖縄の人々がより良い未来を築くために、闘争し反対すべき問題の根源だということを示している。

現職で次期沖縄知事候補の玉城デニーは、「オール沖縄」という傘の下、日本共産党と社民党の支持を得て、8年前に沖縄県知事に就任した。さらなる基地建設を阻止すると約束した一方で、彼は同時に日米安保や、対中軍事増強（「抑止力」）そのものには反対しないと強調してきた。この「オール沖縄」連合は、日本国家の裁判所にすべての希望を託しながら、完全に破綻したことが明らかになった。当然のことながら、その裁判所は米国および日本政府に次々と勝利をもたらした。このようにして、「オール沖縄」は事実上、基地に反対する沖縄の人々の民意を裏切り、高市や右翼に追い風を送ることとなったのだ。

沖縄の労働者には、まったく異なる展望が必要なのだ。すなわち、労働者を基盤とし、基地反対という階級闘争の運動において、より広範な沖縄の人々を大衆動員する運動である。今回の知事選挙自体は決定的なものではないが、すべての共産主義者、社会主義者、そして平和を求め、軍事基地という元凶に反対する闘士たちは、この知事選挙を反基地運動を再構築するための出発点として、一致協力して取り組むべきである。それは、米軍基地を日本国内の別の場所に移転するよう懇願するのではなく、日本列島からすべての米軍基地を追い出すという、より大きな運動の一環として行わなければならない。共産党指導部は、沖縄の労働者を玉城や「オール沖縄」の他のあらゆる資本主義勢力に縛り付けるという、とりわけ破壊的な役割を果たしてきた。彼ら資本主義勢力は実際には、米国との軍事同盟に賛成しているのだ。我々は、こうした志位・田村の路線に反対し、反帝国主義の反対勢力を築き上げ、共産党内の労働者や若者に、首に巻かれたこの鎖を断ち切るよう訴えかけなければならない。

• 「オール沖縄」による裏切りはもうたくさんだ！
• 日米軍事同盟に反対する、独立した共産党候補を擁立しよう！

「オール沖縄」の行き詰まり

今や、目を開けている人なら誰にとっても、「オール沖縄」が完全に行き詰まっていることは明らかである。約半年前、2月の総選挙で自民党と高市は沖縄の小選挙区で全勝し、「オール沖縄」の立候補者全員を一掃した。この選挙は、多くの労働者や貧困層が、共産党や社民党に支えられた「オール沖縄」や玉城の政策に、ますます背を向けていることを示した。真面目な共産党闘士や社会主義者はみな、その理由を問わなければならない。

「オール沖縄」は、2000年代の「リベラル期」に結成された。当時、沖縄の労働者や住民の大多数は、米軍が島々を完全に支配し抑圧していることを強く嫌悪していたが、この時の翁長知事に代表される沖縄の資本家や保守派の主要勢力は、島の安定を維持するために、一部の基地を沖縄から移設しようとすることを決定した。共産党は、「オール沖縄」の名の下に彼らとの連携を推進したが、それは、翁長や「オール沖縄」指導部が日米軍事同盟と軍事増強そのものを全面的に支持していることを容認することを意味していた。日本の帝国主義者たちにとって、日米軍事同盟は1945年以来、その存在の揺るぎない基盤であり続けてきた―したがって、ブルジョア政治家である玉城は、それに忠誠を誓わなければならないのである。

その結果はどうなったか？共産党と社民党の働きかけにより、多くの労働者が翁長に、そして2018年以降はその後継者である玉城に希望を託した。翁長と玉城は、辺野古での基地拡張を阻止し、普天間基地の返還を実現するため、あらゆる可能な法的手段や訴訟などを駆使しようとした。しかし、裁判所は軍事増強を断固として支持する日本の資本家の道具に過ぎないため、当然ながらこうした取り組みは少しも効果を挙げなかった。逆に、こうしたアプローチ全体は、沖縄の労働者大衆や住民の士気を著しく低下させる結果となり、2000年代半ばから続いていた大規模な反基地運動は崩壊し、特に若い層を中心に、ますます多くの沖縄の人々が、米軍や自衛隊の基地を「変えようのない」、さらには「生活に必要な」ものとして受け入れるようにさえなってしまった。日米の軍隊は思い通りに事を進め、沖縄の人々の生活はますます悪化の一途をたどっている。

沖縄は数十年にわたり、日本国内で最も貧しい地域であり続けている。共産党が支持する玉城によってここ10年近くも放置されてきたこの状況は、自民党やさらには参政党への支持が高まっている背景の一つとなっている。多くの沖縄の人々、特に労働者や若者は、少なくとも自民党を支持すれば、より多く、より良い雇用が生まれるのではないかと期待している。もちろん、沖縄を日米両政府による反中国の戦争路線にますます緊密に結びつけようとする自民党と参政党の政策は、決して繁栄をもたらすものではなく、それどころか軍事予算のためにますます生活を圧迫されることを意味するだろう。

実際、労働者の暮らしを守るための闘争と、日米軍事同盟に反対する闘争は、完全に密接に結びついている。日本政府は毎年、米軍基地の維持費として2,000億円以上を費やしており、トランプ政権の要求や対中軍事力増強に伴い、この額はさらに増加するばかりである。同時に、質の高い学校や病院は著しく不足しており、あらゆる指標において沖縄は日本の平均をはるかに下回っている。その2,000億円を、学校や病院の大規模なインフラ建設計画に充てるよう闘おう！米軍基地や自衛隊基地の土地をすべて取り戻し、沖縄の人々に返還しよう！明らかに、こうした措置は労働者や貧困層にとって緊急に必要とされている。しかし、それに向けて一歩でも前進を遂げるためには、資本家たちに対する厳しい闘争が求められる。

一部の層に存在する米軍や自衛隊に対する憎悪と、厳しい経済状況への怒りを結びつけることで、労働者を階級闘争の行動へと動員するための基盤を築けるだろう。歴史的な例は数多くある。1960年代から1970年代の米軍基地労働者による英雄的なストライキであれ、ここ数年の全港湾労組組合員による、米軍のプレゼンス拡大に反対するストライキの機運であれ。しかし、まさにこの労働者動員の展望―それは状況を一変させ、政府による今後の攻撃に対して労働者の連帯を強化する助けにもなり得るもの―を、共産党指導部は、玉城と彼を支持する資本家勢力との同盟を維持するために、拒否し、反対してきたのである。沖縄の人々を劣等な立場に留めておくことで利益を得る沖縄の資本家勢力と共産党とのこの同盟こそが、生活条件の改善を求める真の闘争の障害物となってきたのだ。

今や、長年にわたり翁長や玉城を支持してきた資本家勢力の多くが、「オール沖縄」陣営から離脱し始め、自民党、参政党、その他様々なブルジョア政党が支持する候補者の古謝を支持している。連合や他の労働組合、そして共産党指導部が、玉城と「オール沖縄」への支持を唯一の選択肢として押し進めるなかで、労働者たちは、労働者のためのいかなる闘いも全く展開していないことに対する正当な怒りと嫌悪感で、ますますそこから背を向けつつある。玉城は米軍基地の建設を阻止することも、実質的な経済改善ももたらすこともできなかった。失業率は依然として高く、沖縄は50年以上にわたり、日本全国で最も低い所得水準にある。確かに、自民党と参政党の候補者である古謝は、トランプや高市へのより露骨な屈服をもたらし、沖縄の土地を売り渡すだけだろう。しかし、玉城や「オール沖縄」は、基地に反対するための手段ではなく、むしろこの闘争の障害物であり、足かせであることを示してきた。明らかに、労働者には別の選択肢が必要なのだ。

日米安保に反対する、共産党の独立候補を！

こうした状況下における社会主義者の任務は明らかである。我々は、労働者を「オール沖縄」という行き詰りに縛り続けようとする志位や田村といった共産党指導部の路線に明確に反対し、さらなる軍事化やすべての労働者に対する攻撃にどう立ち向かうかという具体的な道筋を示さなければならない。

中核や革マルといった共産主義組織は、日米軍事同盟に正しく反対しており、「オール沖縄」を批判することもある。それは良いことだ。しかし、「オール沖縄」が労働者にとっていかに悪いかを単に述べるだけでは、共産主義的な答えとはならない。これを行動に移さなければならない。明確な代替行動計画を示さなければ、単なる批判は依然として労働者や左翼を共産党の指導下に留め置いてしまうことになる。

また、革マル、中核、革命的共産主義インターナショナル（RCI）日本支部、そして現代革命労働者党が行っているように、単に「高市政権打倒」や「日本帝国主義打倒」と一般的に叫ぶだけでは、真剣な答えにはならない。確かに、我々は共産党指導部に対する反対勢力を築く必要がある。しかし、それは共産主義を叫んだり、単に共産党指導部を非難したりするだけでは成し得ない。こうした行動は時折、急進的に聞こえるかもしれない。しかし、共産党指導部が、自分たちは現実的であるのに対し、小規模な共産主義グループは空虚な言葉を投げかけるだけ、という主張をする。我々は具体的な代替案を提示して初めて、その共産党指導部に対して、反対派を築き始めることができるのである。

共産主義者は、共産党や社民党の内部だけでなく、外部の労働者、若者、反対派とも連携し、積極的な役割を果たすよう努めなければならない。今こそその時なのだ。各組織内で根本的な転換を主張しよう。田村、志位、赤嶺のいずれであれ、「オール沖縄」という労働者の首に巻かれた鎖との決別を拒み、日米軍事同盟に反対する運動に敵対するいかなる共産党指導者も、暴露され、拒否されなければならない。こうした政策こそが、沖縄で自民党と参政党を強化してきたのだ！共産党内部で独立候補を擁立する運動を展開することは、指導部の路線に対する反帝国主義の反対派を構築することに向け、勢いづけるきっかけとなり得るだろう。社民党、新社会党や社会大衆党の党員よ!玉城と手を切れ、一緒に労働者階級の独立候補擁立に向けて闘おう!

沖縄で米軍基地と日米同盟に反対する真の運動を構築することは、中華人民共和国や台湾の労働者との連帯を築くことに向け、強いメッセージを送り、具体的な一歩となりうるだろう―日本や沖縄の労働者や住民と同様に、彼らの敵もまた日米軍事同盟である。米軍基地に反対し、沖縄の労働者や貧困層の利益のために労働運動を構築していくために、第一歩として、日本共産党の内外で戦わなければならない。日米安保に反対する、共産党の独立候補を！